学会のあり方
「清潔野補助業務を担う他職種に対する新たな教育制度(認定制度)の構築」に係る
 パブリックコメントご協力のお願い
日本手術看護学会会員各位
 昨今、日本においても看護師以外の職種が器械出しを含む手術時清潔野補助業務を担っていることがたびたび報告されるようになってきました。厚生労働省「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の第21回会合では、器械出しには様々あり、器械出し業務が医行為に該当するか否かが議論され個別具体的に判断していくとされています。
 本学会では本年度の重要取り組み項目に、周術期看護の将来構想の検討および構築(あり方)をあげ、その中で看護師以外の職種(以下他職種)が行う清潔野補助業務に係る検討を行ってきました。器械出し業務は看護師の独占業務であるとの考えから、本学会発足時より専門性の高い知識と技術の習得に努めてきました。しかし、5年ごとに実施する日本手術看護学会会員実態調査において「器械出し業務を看護師以外の職種が実施している」では、30%近く他職種が器械出し業務を担っていると答え、看護師不足等から器械出し看護師を配置できていない現状があります。
 今後、看護師不足はさらに進展し、今以上に器械出し看護師を配置できなくなる可能性が高くなることは予測できます。器械出し看護師が配置できない場合、患者にとって安全・安心できる手術医療の質を低下させる危険性があり、教育体制の整っていない施設においては、医師・手術室看護師が手術進行と並行して、他職種の指導している実態があります。看護師は手術室に配置されると器械出し業務に関する教育指導を受け、評価指標に基づいて評価され、段々に知識・技術を修得し向上させています。しかし、他職種に対する清潔野補助業務に関する教育や技術指導は各施設に委ねてられ標準化されたものはありません。
 手術件数が増加していくなか、手術医療の質を担保するためにも「清潔野補助業務を担う他職種に対する新たな教育制度(認定制度)の構築」をご提案申し上げ、本提案の修正や履行上の留意点として役立たせていただきたく、会員の皆様方には以下の2点についてご意見をいただきたく存じます。
 
教育制度(認定制度)の推進について(賛否とその理由)
具体的な教育制度(教育内容や教育方法など)について
 
以上、建設的なご意見をいただきますようお願い申し上げます。
日本手術看護学会理事長 石橋まゆみ
学会のあり方委員会委員長 山本 千恵
 
募集期間:2018年12月1日(土)~2019年1月12日(土)
意見の送付先:日本手術看護学会宛 E-mail:kaiin-1@jona.gr.jp
 
送信の際、会員№と件名「パブリックコメント」を明記してください。
個々のコメントについては回答致しませんので、ご了承ください。
ご協力いただきました意見は、個別データーとして特定し開示することはありません。また、回答の処理からデーター保存と処分まで、厳重に保護いたします。
著者のCOIについては、雑誌掲載時に記載いたします。




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