JONA 災害情報システム
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JONA 災害情報システム概要

 日本手術看護学会(JONA)は、2020年度より大規模災害発生時に、被災地内外の本学会会員および非会員(閲覧のみ)の方が、迅速に情報の共有と相互の連携を図るためにJONA災害情報システムの運用を開始いたしました。会員皆様のご理解とご協力をお願いいたします。



※災害・警戒が発生した場合、学会HPのトップページに「災害緊急情報」が表示されます。


目的

日本手術看護学会(JONA)災害情報システム(以下本システム)は、災害発生時に本システムを利用し、災害時における迅速かつ適切な情報管理を行うことを目的としています。



災害時の情報管理体制

被災状況や必要な支援等を把握するため、本学会事務局および被災地内外の会員および非会員が、本システムを用いて情報を共有し、相互の連携を図り対応にあたります。


1) 本学会事務局に災害支援本部を設け情報の収集と発信を行います。
2) 災害支援本部長は本学会理事長がこれにあたり、災害支援本部の業務を統括する。
なお、必要時副理事長もしくは安全対策委員会の委員が代行します。
3) 被災地内の施設は緊急時情報の入力、被災地外の施設は情報を閲覧し、情報を共有することで相互に連携し対応にあたります。


本システムの運用方法

本システムは、災害が発生した場合または訓練実施の場合に運用を開始します。
■災害運用の切り替え

大規模災害発生時にシステムの運用状態が切り替わる。
災害運用切替するにあたっては、下記定義を基準とする。
災害運用の終了時期は、災害の規模や状況により災害支援本部が判断し終了とする。

① 災害

東京都23区で震度5強以上の地震が発生した場合
その他の地域で震度6弱以上の地震が発生した場合
その他風水害など大規模な災害が発生した場合

② 警戒

特別警報が発表された場合
その他警戒すべき事象が発生したとき
  注)特別警報:日本において、気象災害、水害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、気象庁が警告のために発表する情報

③ 訓練

災害情報システムの入力、参照訓練実施の際に訓練モードとして使用


一斉メール

災害発生時および訓練時、本学会会員で「災害発生メール」の受信を選択された方に、「災害発生メール」を一斉に送信します。

■自動一斉メール送信

  財団法人気象業務支援センターの災害発生情報と連動し、本学会会員の登録したアドレスへ一斉メールが送信されます。

■一斉メール送信

  災害支援本部等は、必要時本学会会員へ一斉メール送信し、情報伝達を行います。


施設状況の入力

災害発生時(および訓練時)に、本学会会員が所属する被災地の施設等は、本システムへの情報入力を行う。被災地内の本学会地区会長及び地区役員の所属する施設等は、積極的に地区内施設の被災状況の情報収集を行い、必要時に代行入力*を行う。


情報入力はメール送信時に付与されるパスコードを必要とします。

1) 緊急時は、まず把握した情報を入力し、時間経過により確認できた情報を更新する。
2) 施設状況が変化した場合はその都度更新する。
3) 同じ施設で情報を更新して登録した場合、集計は最新の情報を採用して集計される。

*代行入力
被災地内の施設が、本システムへの入力が出来ない状態になった場合、被災状況の確認を行い代行入力します。もしくは代行入力を依頼された場合に、該当機関の代行として本システムへの入力を行います。



施設情報の参照

被災地内外の施設は施設状況閲覧画面から都道府県を選択し施設状況を確認する。



掲示板の運用

掲示板運用基準に沿って、必要時に使用する。



本システムの運用範囲

本システムの閲覧、入力、一斉メールの送信、受信は以下の範囲で運用する。


運用者 閲 覧 入 力 一斉メール
送信
一斉メール
受信
備 考
JONA会員 不可  
JONA非会員 不可 不可 不可  
JONA理事、指名理事 不可 代行入力可
地区役員 不可 代行入力可
JONA災害ネットワーク委員 代行入力可
災害支援本部長(理事長)  
JONA事務局  


災害支援本部の情報集約と管理

1) 災害支援本部は外部情報を用い情報集約とアセスメントを行う。
2) 災害発生時はシステムの入力内容を確認し、情報の集約と評価を行う。
3) 集約した情報から意思決定に活用する。
4) 集約した情報および災害支援本部の活動方針を一斉メール送信もしくはHP上での発信を行う。

■メーリングリスト

受信の可否は、マイページから会員登録時に行う。
受信のアドレスはPC、携帯電話のいずれも登録可能とする。
(適時に受信するためにはスマートフォンへの受信を推奨する)


その他

1) 入力を促進するため周知、訓練を行う(年1回の予定)
2) 訓練や実災害時の運用状況の評価を行い、適宜システムの改定を行う。
3) 本システムの情報の責任については免責事項を規定する。
4) 本システムの著作権は日本手術看護学会に帰属する。

2020年1月25日
日本手術看護学会安全対策委員会







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